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カメラと自分とまわりをめぐるあれこれ

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倫理の基盤

自殺をしたいと思う人をどう思いとどまらせることについて。

究極のエゴイズムだ(含こっちだって死にたい)、と伝える以外のことって他人が何か影響を与えうる行動ってなんかあるんだろうか。

それにしても、世の中、そういう答えのない、倫理にまつわる命題を投げかけて、感情ではなく論理的に回答してくれる機会ってあんまりないよなと思ってる。

oliphillips:

Multiple Years Captured in a Single Photograph
by Michael Wesely

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Multiple Years Captured in a Single Photograph

by Michael Wesely


(via oliphillips)

倫理・ルールと感情の間をうめるもの。

初めて、わりと、納得した。

「なぜ自殺してはいけないのか」を、「なぜ人を殺してはいけないのか」でも使える説明“以外”で説明してください。(例:「家族・友人が悲しむ」「社会が成立しなくなる」などは、ナシとします)
説明できない・いけない理由はない・ケースバイケース、という類の回答はご遠慮ください。

20120315

[]コンビニのオーナーになりたい方へCommentsAdd Starichirujin (red)a6u (green)campy (green)jun2k44netsekai

 すごい。なんの需要もないエントリを書き始めたぞ。なりたくてなるもんじゃねえって気がするぞ。

 いや、なんかこのあいだTLでちょっとしたやりとりがありまして、そういえば、こういう基本的なことってあんまり書いたことないような気がするなーと。

 それと、前からの状況ですけど、競合の激化がちょっとひどすぎる。そんな状況でなにも知らずにオーナーになっちゃいましたー的な人が増えるとあんまりよくないなーと。昔から思ってたことではあるんですけど、なんにも知らない素人さんが入ってきて、それでうまく行くみたいな時代ってとうの昔に終わってます。まあ、知識があって、かつ熱心な人ならそうでもないんでしょうが(成功事例だってたくさんあるはずです)、だれでもできますよー的なものではない、ということです。

 本部の側で教えてくれることについては書きません。あと、条件として妻帯者である必要があるとか、そういう調べればわかることについても書きません。今回書くのは、経験的に「これはだれも教えてくれないなー」ということです。


 で、さて。

 まずは基本的なことから。

 コンビニはフランチャイズシステムというものでできてます。フランチャイズってのはなにかっていうと、店の経営のノウハウとか物流だとか、そういう「素人じゃちょっと手に入れにくい」ものをチェーン本部という組織が提供してくれるかわりに、利益からごっそりと本部が持ってってしまう、というシステムのことです。この「ごっそり」なんですが、チェーンによって比率は違います。この数字って公表されてたっけな。大雑把にいうと、某最大手チェーンはやばいくらい持ってかれる、と思っていいです。まあ、やばいくらい持ってかれることの見返りってのはとうぜんあって、基本的には本部が持ってく比率が高いほど、店に対する本部の指導は手厚いと思っていいんじゃないでしょうか。あー、現場で働いてる人には異論あるでしょうけど、とりあえずは傾向としてはそうだ、というふうに思っといてください。でないと話進まない。

 あとですね、某最大手チェーンがそこまで強気だってのにはほかにも理由がありまして、単純にいって、売上高いからです。昔ほどの殿様状態ではなくなってるとは思いますけど、看板(と、そのチェーンが持ってる商品力だとかノウハウだとか)の力ってのはけっこうでかい。チェーンごとの平均日商ってやつがあります。この数字って確か公表されてると思ったんですけど、要するに、同じ場所に同じ条件で店を作ったとしても、看板が違うってだけで売上に差が出るってことです。あー、なんか簡単にぐぐったら数字出てましたね。ただしこの数字は2003年度のもので、いまは某最大手チェーンと追う二社の差はこれより(かなり)縮まってると思っていただいてけっこうです。ちなみにオーナーの実質的な収入となると、平均日商ほどの違いは出ないんじゃないかなーと思いますけど、どうなんでしょ、そのへん。

 なんで、オーナーになりたいと思ったところで、まずはチェーン選びからですね。

 チェーンごとの特色っていうと……いまはそこまで明確になってんのかなあ……。ともあれ、競合が激化した結果、三大チェーンに集約されてきてることはまちがいないです。某最大手チェーンを除けば、あとの2つはそんなに内部的には差がないと思うんだけど、どうなんだろ。俺、いま自分がやってるチェーン以外の内部事情ってほとんど知らないんですよねー、横のつながりないから。

 俺の持ってるイメージだと、某最大手チェーンは本部の締め付けが強いけど、商品力だなんだで勝負できる部分はかなり強い。本部が持ってく金が多いぶん、支援とかの施策も手厚い、ギフトとかクリスマスケーキの予約なんかの催事については相当の熱心さを要求される、こんなとこでしょうか。

 某青いチェーンだと、野菜だとかデザートだとかからあげだとか、変にキラーアイテムが多い印象ですね。

 某緑色のチェーンってほとんど印象にないんですが、ここんとこずいぶんと業績を伸ばしてることから考えても、なんかいろいろがんばってるんでしょうねえ……雑誌なんか読む限りだと、人の育成には全社的に取り組んでるみたいな印象ですが。あとあのパスタの強さだけは解せん。

 ……と、ここには説明必要ですね。アルバイトの育成って話だと、基本的にはオーナー任せなんですよ。小なりとも個人事業主で「自分の店」ってことなんで。ただし、実際には店を運営するためのシステムって、コンビニの場合、ほとんど本部が構築するわけですし、全体的にオペレーションは統一していこうね、っていう力学を持ってる以上は、本部がかりで人を育成していくシステムってのもあっていいんじゃないのって話で、緑色のチェーンはそのへんがんばってる「らしい」ということです。詳しくは知らん。

 あと、特徴のあるところだと、カウンターフーズがやたら充実してるミニストップですとか、神奈川ローカルに近いですけど、催事と接客をアホみたいにがんばってるスリーエフだとかですね。

 ただまあ、いまからオーナーやるなら、やっぱ三大チェーンが無難だと思うなあ……。


 そんでですね。

 実務経験は絶対にあったほうがいいです。それもできれば3年くらい。脱サラ開業っていうことだとこの条件は非常に厳しいところでしょうが、それでも最低1年くらいは、発注含めて店の業務全般に関わる機会があったほうがいいと思う。確かスリーエフだったかな、委託店長ってかたちで修行してから開業、みたいなシステムもあったと思うんですが、そういうものがあるんだったら積極的に活用したほうがいい。

 確かに本部の指導って、たとえば俺がコンビニの仕事を始めた20年前なんかとは比較にならないほどきめ細かくなってます。発注システムだって進化してるし、自分の頭だけを頼りに「商圏」なんていう、数千人からの人間の集団の需要に徒手空拳が向かわなきゃいけないような状況は減ってる。だけど「売る」ための方法は、絶対に自分自身の肌で感じとかないとダメです。ここはもう理屈じゃないです。もちろん本部のオーナー育成システムには、実店舗での研修も期間の長短はあれ入っているはずですが、どんなに長くたって1ヶ月とかそんなもんでしょう(もっと長いのあったらすんません)。それじゃ足りないんです。売れるはずのものが売れなかった、売れるはずじゃなかったものが売れまくった、自分の接客ひとつで余分にひとつ商品が売れた、欠品して悔しかった、そういう経験はひとつでも多く積んでおくべきです。

 データは頼りになります。データしか「確実に」頼りになるものはない、ともいえる。だけど、それだけじゃ売れません。これからの季節だと、たとえば冷やし麺なんかは、露骨に気温対応になりますんでデータが頼りなんですけども「最高気温20度だからこれだけ発注、結果これだけ売れた」ということ「だけ」だと、検証が甘くなる。そのときどきの検証だけじゃなく、1年を通じて経験を重ねた結果として「ああ、こういうことなんだ」という納得がなければ「次」につながらないです。最低でも1年、というのはそういう意味でもあります。

 あとは人の採用なんかでもそうですよね。春先にはバイトが入れ替わることがあって一時的にシフトがきつくなるとか(いまの俺だ)、あとは客数に対応してどれくらいの人員が必要だとか、なにより、時給で働く側としては「ここから上のラインだと、ちょっともうやってられない」みたいな仕事量がある。最初から経営者目線でやっていては、そういう見積もりだって効かない。

 3年っていう数字に別に根拠はないんですが、自分の感覚だと3年でひとまわり、みたいな感じがあります。長く続けてくれるバイトでもだいたい3年くらいでやめてく例が多い、みたいなのもそうだし、なんていうんだろ、3年もひとつところでやっていれば、売上が上がったり下がったりの波っていうものもひととおり見えるんじゃないか、とも思います。その上がり下がりのときでのそれぞれの空気ですよね、そういうのを知っておくのも必要だと思う。

 なお、働く店は、可能な限りレベルの高い店のほうがいいです。学べるものが多いですから。まあ、レベルの低い店でも反面教師って意味では学べるものは多かったりするんですけど。両方知っておくことが一番なのかな。ちなみに「オーナー志望です」ということで、1年なりの年限を区切って働きたいというのであれば、少なくともうちの店は歓迎すると思います。まあ、このへんは店によるかなー。いやがる店もありそうだ。


 次に、コンビニで働きつつ知識を蓄えていく過程で、死ぬほど多くのコンビニを見てください。いくらフランチャイズシステムっていっても、店の数だけの個性ってのが実はある。いいとこもあれば悪いとこもあります。交差点の反対側にあるっていうだけで立地条件が変わってくるのがコンビニってものです。商品の陳列量から陳列のしかた、置いてある商品の違い、そうしたものでちょっとでも引っかかるものがあれば「なぜそうなっているのか」を考えてみるといいです。

 さらに「この店はいい店だ」と思ったら、定点観測もしてみてください。

 なぜこういうことが必要かというと、自分がオーナーになるにあたっては、店を選ぶ必要が出てくるからです。そのときに、自分なりに立地条件というのを把握できなきゃいけない。

 もちろん本部にも店舗開発担当の人っていうのはいるし、せっかく作る店をつぶしたいわけじゃない。できればちょっとでも売上の高い店を作りたいわけです。だからそうまであたまおかしい立地というのを紹介されるはずはないんですが、最終的に判断するのは自分です。

 このへん、はたして何店舗まで紹介してもらえるのかはちょっとわかんないですが、少なくとも2店舗や3店舗は紹介してもらえるんじゃないかと思います。断り続けたらどうなるのかまでは知りません。ただ、紹介されたなかでも選ぶ必要はある。また、店が軌道に乗って複数店経営なんて話になったときには、ますます立地の選定眼は重要になります。

 商圏の状況と店の状態(売上とか品ぞろえの傾向とか)を、自分の頭でつなげられるようにならなければならない。なぜ売れているのか、あるいは売れていないのか。この店は食っていける場所なのか、そうでないのか。

 経営努力っていうのは、接客なり発注なりまあいろいろあって、これが店の売上を左右する余地は多分にあります。あるんですが、立地勝負ってのもまた偽らざる現実です。それを見極める目を身につけてください。


 とまあ、ここまで書いてきたんですけども、実際、法人経営で複数店経営でやってる店で、雇われ店長やってみて、機会を見て独立ってのがいちばん安全な手かもしんないですね。問題は法人経営の店を見つけるのが難しいってことですが。求人とかどうなってるんだろ。

 以上、本部の側ではあまり教えてくれないだろうことを中心に書きました。まだまだぜんぜん書きたりてないので、そのうち気が向いたら増補版とか書くかもしんないです。

 あーあとあれだ。重要なこと書き忘れてた。

 経理とか税制についてはちゃんと勉強しといたほうがいいです……俺がいちばん苦労したのがこれです。コンビニは各種帳票が揃ってるんで、自分で確定申告できないではないんですけど、俺みたいなズボラな人間には地獄の苦労でした。なんだかんだで6年目から税理士に頼みました……。すごい気楽……もう税理士さんなしじゃ生きていけないよぉ……。

浅尾慶一郎氏×遠藤久夫氏×藤田幸久氏「税と社会保障の一体改革」~G1サミット2012レポート~

浅尾慶一郎氏×遠藤久夫氏×藤田幸久氏「税と社会保障の一体改革」~G1サミット2012レポート~

日本の一般歳出に占める社会保障費の割合は、今や5割を超えるに至った。社会保障費の多くは将来世代へと先送りされ、少子化の進行と共に現役世代の負担は拡大し、世代間格差の大きな要因となりつつある。社会保障費が年1兆円規模で拡大する中、消費税10%への引き上げのみで、財政健全化と社会保障維持の両立は可能なのか。経済の負担をどう考えるか。「税と社会保障の一体改革」は、少子高齢化に向かうこの国の財政と社会保障問題を、経済の犠牲無しに解決できるのか。2020年までの基礎的財政収支黒字化に向けたマイルストーンと社会保障のあるべき姿を問う。(文中敬称略。肩書は2012年2月12日登壇当時のもの)。
【写真提供:フォトチョイス

 
G1サミット2012目次ページはこちら



パネリスト:
浅尾慶一郎 衆議院議員 
遠藤久夫 学習院大学 教授
藤田幸久 参議院議員 財務副大臣 

モデレーター:
小幡績 慶應義塾大学ビジネススクール 准教授

・医療の今の流れは、病院の機能を分けて医療と介護の連携を促すこと、在宅医療を進めること、予防重視と後発薬品推進(遠藤)
・高齢化に伴い、医療費全体は公費の割合が増え、自己負担が減る(遠藤)
・保険負担が上がる一方でサービスが変わらないのは、国民の理解を得られない(遠藤)
・医療費据え置きで医療利用制限を厳しくすることに対して、20~30代は賛成、高齢者は反対。医療費負担は、高齢者が増税を支持、若者が自己負担を支持(遠藤)
・毎年1兆円程度が社会保障費として増加しているのが今の日本(藤田)
・地域医療は崩壊状態であり、社会保障の基本である介護保険制度は守るべき(藤田)
・税金制度と比べて、保険制度はかなりいい加減な状態。社会保障料の徴収漏れはおよそ11兆5000億円(浅尾)
・徴収先の国税局と社会保険庁を統一すればこの徴収漏れは解決できる(浅尾)

・歳入庁については番号制度が前提となる(藤田)
・スウェーデンでは、国民は国に預金し、医療、年金として受け取るような仕組みになっている。これを日本でも実現すべき(藤田)
・政治主導で進めるには超党派で取り組まないと難しい(藤田)
・国税庁には、自分達で取り組んでいきたいけれども、社会保険庁と協働はしたくない、という発想がある(小幡)
プロフィール
浅尾慶一郎
Keiichiro Asao
衆議院議員

昭和39年2月11日生まれ。昭和58年、神奈川県私立栄光学園高等学校卒業。昭和62年、東京大学法学部卒業。同年、日本興業銀行入社。平成4年、米国スタンフォード大学経営大学院卒業(MBA)(日本興業銀行より留学)。平成7年、日本興業銀行退職。平成10年、参議院議員(神奈川選挙区)初当選。平成16年、参議院議員(神奈川選挙区)2期目当選。参議院財政金融委員長。参議院外交防衛委員会筆頭理事。民主党NC内閣防衛大臣。平成21年衆議院議員初当選。現在、衆議院内閣委員会委員、みんなの党政策調査会長。資格として、証券アナリスト協会検定会員。スイスの民間経済研究機関「世界経済フォーラム(WEF)」より次世代の世界を担う「若き国際的指導者(Young Global Leaders)」に選出。

遠藤久夫
Hisao Endo
学習院大学 経済学部教授

1954年東京生まれ。一橋大学大学院博士課程単位取得、1997年より現職。医療経済学を専門とし、医療経済学会理事、京都大学大学院医学研究科非常勤講師、医療経済研究機構理事、医療科学研究所評議委員を務める。社会保障審議会委員(2011~)社会保障審議会医療保険部会部会長(2011~)中央社会保険医療協議会会長(2008~ 2011)をはじめ、これまで多くの公職に就いている。近著は『社会保障と経済3』『社会保障制度改革』(以上、共著:東京大学出版会)、『医療経済学の基礎理論と論点』『医療保険・診療報酬制度』『保険・医療提供制度』(以上、共著:勁草書房)。

藤田幸久
Yukihisa Fujita
参議院議員 財務副大臣

1950年茨城県日立市生まれ。茨城県立水戸一高、慶應義塾大学文学部哲学科卒業。これまでに48カ国を訪問し約200軒の家庭でホームステイを行っている。難民を助ける会常任理事、社団法人国際MRA日本協会(後に国際IC日本協会)専務理事等を歴任、86年から96年までMR A日米欧経済人円卓会議コーディネーターを務める。96年民主党から衆議院東京比例区で初当選2期。2007年参議院茨城県選挙区より初当選し現在に至る。党務としては国際局長、次の内閣防衛副大臣として、対人地雷を禁止するオタワ条約調印を実現(96年)、スマトラ・パキスタン・ジャワ島・ハイチ等の被災地において支援活動を展開するほか、イラク邦人人質事件でヨルダンから人質救出支援活動(04年)を行った。08年参議院北朝鮮拉致問題等特別委員長、10年参議院財政金融委員長、11年野田内閣において財務副大臣に就任。

小幡績
Seki Obata
慶應義塾大学ビジネススクール 准教授

1992年東京大学経済学部卒業後、大蔵省(現財務省)に入省。99年退職。一橋大学経済研究所専任講師を経て2003年から現職。ハーバード大学経済学博士。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。『すべての経済はバブルに通じる』など著書多数。

25 of Our Favorite Andy Warholisms
Caroline Stanley, flavorwire.com
Twenty-five years ago today, Amer­i­ca lost one of its most pro­lif­ic artists and influ­en­tial pop cul­ture icons: Andy Warhol. Born Andrew Warho­la in Pitts­burgh back in 1928, the artist spent his child­hood draw­ing, snap­ping pho­tos, and…

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